◎危機管理監 確かに今回は地区防災計画というお話ですけども、中尾委員からは、ほかの分野につきましても、地区ごとの計画をこれまで指摘を受けてきているんですけども、ちょっとここは、私の個人的な所感も入るか分かりませんけども、やはり地区レベルの計画、住民参画でこういう計画をつくっていくというときには、正直かなり、私自身もそういうことをやったことがあるんですけども、行政主導で計画をつくるより、正直、行政自身
今後におきましても、計画的な土地利用を図るため、土地区画整理事業を検討してまいりますが、昨日、１１番和田美奈議員のご質問でお答えしたとおり、本事業は、土地所有者からの減歩等によって事業が成り立つなど、土地所有者の意思に大きくかかわっていることから、市の主導ではなく、住民を主体とした地区レベルでのまちづくりを検討していただくことが重要であると考えております。
その対策の一つとして、土地区画整理事業が挙げられますが、土地区画整理事業につきましては、土地所有者からの減歩等によって事業が成り立つなど、土地所有者の意思に大きくかかわっていることから、市の主導ではなく、市道新宮下野線等の整備を含め、住民を主体とした地区レベルでまちづくりを検討していただくことが重要であると考えております。
次に、関係部局との調整についてでございますが、まちづくり協議会が策定する地区土地利用計画は、姫路市の総合計画や都市計画マスタープラン、農業振興地域整備計画、森林整備計画等との整合・連携を図りつつ、自治会の区域を基本とする地域の実情に応じた即地的な地区レベルの土地利用を示すものでございます。
しかしながら、土地区画整理事業につきましては、土地所有者からの減歩等によって事業が成り立つなど、土地所有者の意思に大きくかかっていることから、住民を主体とした地区レベルでのまちづくりを検討していただくことが重要と考えております。 また、誘導につきましては、今後の人口減少や超高齢化社会の進行に備えコンパクトなまちづくりを推進するため、立地適正化計画の策定に取り組んでいるところでございます。
ご質問のスプロール対策としての土地区画整理事業につきましては、土地所有者からの減歩等によって事業が成り立つなど、土地所有者の意思に大きくかかわっていることから、市が一方的に指導するのではなく、住民を主体とした地区レベルでのまちづくりを検討していただくことが重要であると考えております。
③の旧集落内の防災対策についてですが、②でお答えしたように、全町的な住宅耐震化を進めるために普及啓発を進めるとともに、都市計画マスタープランで記載していますが、地区レベルの良好な住環境をめざしたまちづくり等は、播磨町が検討に必要な技術支援等を行う一方、地域が主体となって取り組めるような環境づくりを進めたいと考えています。
平成23年からおおむね10年間を計画期間とする都市マスは、ビジョン型の構成となっておりますが、その地区レベルの各論ともいえる地区まちづくり計画、すなわち地域別の構想、地域別の市街地整備の方針は、それぞれの地区の多くの住民や事業者等がかかわり合いながら、住民主体で策定しようとするものであり、これは、北九州市をモデルとしたものであります。
次に、区域の設定についてでございますが、地区計画は、一定のまとまりを持った区域を対象とした地区レベルの計画であることから、本市におきましては、区域内にある特定の土地のみに制限がかからないような、いわゆる中抜きの区域設定をすることはございません。
関西広域連合では、現在、避難元と避難先との詳細な地区レベルのマッチングを行っており、その過程では、避難経路、避難中継所等も設定されます。避難者を受け入れるための避難所を開設・運営するには、施設の確定、職員の動員、物資の調達等、解決すべき課題があり、現在、兵庫県と調整を進めているところでございます。
この考え方を実現するため、地区の状況やニーズに応じ、既存の都市計画の内容に加えて、市民が主体となって策定することができる地区レベルの計画として定めましたものが地区まちづくり計画でございます。
地区まちづくり計画は、平成22年度に策定した本市のまちづくりの基本方針である都市計画マスタープランにおきまして、暮らしの視点に立ったまちづくりを進めるため、地区レベルのまちづくりに関する内容を、その地区の状況やニーズに応じ、市民が中心となって策定することができる計画として定めたものでございます。
比較的限られた地区レベルの施設整備、安全・安心で良好な住環境を目指した身近なまちづくりなどは、町が検討に必要な技術的支援を強化する一方で、地域が主体となって取り組めるよう住民との協働のまちづくりを進めます。
その中で、地区計画につきましては、それぞれの地区の特性に応じまして、良好な都市環境の形成を図るために必要な事項を定める地区レベルでの都市計画と言われております。こういったものを定めていきますには、そこにお住まいの方、それからまた、土地をお持ちの方等の合意形成というのも非常に大切な要素になってまいります。
(６)地区計画は，用途地域等による土地利用の制度を補完するもので，地区の特性に応じて，建物の用途や高さ制限等の建て方のルールや，地区内の道路や公園等の地区施設を定める地区レベルのきめ細やかな土地利用を実現できる都市計画でございます。
次に、３の今後の検討の方向性でございますが、地区レベルの緑の状況について分析を行うとともに、（１）にありますように計画の基本方針、緑地保全、緑化推進の目標設定等の３項目について検討を進めてまいります。 次に、４の今後のスケジュールでございますが、この１２月１５日に第２回の検討委員会を開催いたしまして、以下記載のとおりの予定でございます。
○副市長（金野幸雄君） 市内一円のこの計画の中で、そういう地区レベルの計画、条例８条にあります里づくり地区でありますとか、促進地区、歴史地区などの基準が定められますと、その基準が優先されますので、それは市内一円の基準をより強化する場合になる場合もあれば、緩和する場合もあるというふうに考えています。
○副市長（金野幸雄君） 市内一円のこの計画の中で、そういう地区レベルの計画、条例８条にあります里づくり地区でありますとか、促進地区、歴史地区などの基準が定められますと、その基準が優先されますので、それは市内一円の基準をより強化する場合になる場合もあれば、緩和する場合もあるというふうに考えています。
(４)地区計画については，用途地域等による土地利用の制度を補完するもので，地区の特性に応じて建物の用途や高さ制限等の建て方のルールや，地区内の道路や公園等の地区施設を定め，地区レベルの都市計画であり，80地区を定めております。 63ページをお開きください。 ５－２良好な建築物の整備・誘導でございます。
これに加えまして、地区レベルでの景観形成を進めるには、地区の個性や特色を生かしたより具体的な独自の基準を定める必要がございます。そのためには、地区内の住民の方々にも規制がかかることを十分理解していただき、どの手法を選択するのか、また基準をどうするのか、十分に検討していただくことが不可欠だと考えております。